2026年3月27日
住友林業

　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は4月から、「住友林業の家」のオーナーや100％子会社の住友林業ホームテック株式会社でリフォーム工事を実施したお客様向けに「スミリンでんき0」のサービスを開始します。お客様が使用する電力のCO2排出量を実質ゼロとするサービスで、住宅メーカーが戸建て住宅オーナーに向けた取り組みとしては初めて※１です。小売提携電気事業者が供給する電力に、再生可能エネルギー由来の環境価値を示す非化石証書（再エネ指定）※2を付加して、発電時の排出CO2をオフセットする仕組みです。

　当社はZEHを推進すると共に環境に配慮した電力供給をオーナーに拡大し、当社グループのバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにするSBT※3の達成を目指します。

 

■「スミリンでんき0」概要

対象　　　「住友林業の家」のオーナー、「住友林業ホームテック」でリフォームしたお客様

地域　　　全国　（沖縄を除く）

供給開始　4月1日

申込開始　2月5日：  東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬

　　　　　3月10日：大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山

　　　　　4月下旬：その他地域

申込方法　オーナー専用サイト「clubforest」内の申込ページで受付

電気料金　全国の電力会社（旧一般電気事業者）の一般家庭向けプランより１％程度割安な料金※4

その他　　卒FITの余剰電力買取をする場合、電力供給も同契約となります

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202603266338-O1-osnEjNG0】

「スミリンでんき0」イメージ

 

※１　公開情報に基づき当社が確認した範囲で、国内住宅メーカーが戸建て住宅の所有者に向けた取り組み

　　　として初めてとなります。当社は電気事業者に成り代わって本サービスの募集や申し込み手続きをし

　　　ます。

※２　石炭・石油などの化石燃料を使わない「非化石電源」で発電された電気が持つ非化石価値（環境価

　　　値）を切り離して証書化し売買を可能にしたものです。

※３　産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガス

　　　の排出削減目標（Science Based Targets）のこと。2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世

　　　界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体がSBTi(SBTイニシアチブ)を設立、SBTi

　　　が認定を行います。

※４　公開情報に基づき当社が算出した比較によるものです。

 

■背景・意義

　当社は2019年に太陽光発電の固定価格買取制度期間が満了するオーナーを対象に余剰電力を買い取る「スミリンでんき」の受付を開始。買い取った電力は2021年から当社グループの国内住宅事業の事務所や展示場で活用しています。この「スミリンでんき」の活用と非化石証書の購入※5を合わせて、2025年は当社の国内住宅事業の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合が100%になりました。

　また2025年の「スミリンでんき」の買取電力量は 21.2GWhに達し、国内住宅事業の使用電力総量16.5GWh※6を上回っています。

　当社は「スミリンでんき0」をオーナーに提供することで、国内住宅事業におけるバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを強化します。

 

※５　「スミリンでんき」で買い取った電力に切り替えが困難なテナントビルに入居する事務所や一部のロ

　　　ードサイド店舗では、非化石証書（再エネ指定）を用いた再生可能エネルギーの電力を使用していま

　　　す。

※６　対象となる本部、関連会社：住友林業 住宅事業本部、住友林業ホームテック、住友林業ホームサー

　　　ビス株式会社、住友林業アーキテクノ株式会社、住友林業緑化株式会社、住友林業ホームエンジニア

　　　リング株式会社、住友林業レジデンシャル株式会社、笹沢建設株式会社

 

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「WOOD CYCLE」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。