自民党の外国人政策本部は27日、安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム(PT)の会合を党本部で開いた。所有者のいない離島の国有化や、土地利用規制法に基づく規制範囲の拡大を求める意見が出た。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン