政府は２７日、５千平方メートル以上のオフィスビルの資材製造、新増築から解体に至る工程で生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の総量の算定を建設主に課す関連法改正案を閣議決定した。２０２８年度中の制度開始を目指す。