クレジットカード決済に使う端末や街頭の電子看板を購入して貸し出せば、収益が得られるとうたい、国の確認を受けずに販売預託をしたのは預託法違反に当たるとして、消費者庁は３１日、決済端末販売業「リア・エイ… この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト（速報）プランに登録する（キャリア課金で登録） 登録済みの方はこちら 愛読者（併読）・フル（単独）プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト（速報）プランの方 しもつけIDでログイン
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