自民党と日本維新の会は31日、実務者会合で「副首都」構想の具体化に向けた法案骨子をまとめ、高市早苗首相に報告した。人口や経済の規模など一定の要件を満たす道府県の申し出を受けて首相が副首都を指定する。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン