政府は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、民生品を活用した低コスト型のミサイルを開発する検討に入った。ウクライナ侵攻の教訓を踏まえ、長期戦に備える狙いがある。複数の関係者が１日明らかにした。