栃木県庁
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　豊富な観光資源を有する栃木県は新年度、観光産業の発展に向け安定的な財源を確保するため、ホテルや旅館などの宿泊者に課す「宿泊税」をはじめ、独自の観光振興財源の検討を始める。５月にも学識経験者や観光関係団体、市町などでつくる有識者会議を新たに設置し、財源の在り方や使途を議論する。会議の開催費用として、２０２６年度一般会計当初予算に１４０万円を盛り込んだ。