政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や宮城、愛知両県など8道県の計17カ所を追加する方針を固めた。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン