南海トラフや日本海溝・千島海溝などの地震で津波被害の恐れがある40都道府県のうち、32都道府県の156の警察本部と警察署が浸水想定区域内に立地していることが3日、共同通信の調査で分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン