中道改革連合、立憲民主、公明の3党がまとめた防衛装備品の輸出ルール緩和に関する提言案が判明した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要求。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン