中道改革連合が歴史的大敗を喫した衆院選から、２カ月が過ぎた。衆院選直前の１月に立憲民主党と公明党が合流し、自民党に匹敵する勢力を持ったものの、自民に惨敗し、３分の１以下にまで議席を減らした。本県小選挙区では立民出身の候補者４人全員が落選。前職の福田昭夫（ふくだあきお）（２区）、藤岡隆雄（ふじおかたかお）（４区）の両氏はいずれも離党し、本県の中道は先行き不透明な状況となっている。

　衆院選大敗によって中道、立民、公明３党の合流論は宙に浮いたまま。県内でも中道の県組織はなく、立民、公明はそれぞれ県組織を存続している。

　一方、衆院で３分の２超を占める「巨大自民」に対し、権力を監視し、少数意見を含む多様な民意を国政に届ける野党の役割はむしろ増している。来春に統一地方選が迫る中、立民県連幹部は「（選挙協力などは）慎重に検討する」とするが、中道を含む野党の党勢の立て直しは急務だ。

　衆院で中道は公示前の１６７議席から49議席に減らし、野党第１党としては戦後最少となった。野党第２党の国民民主党は28議席、参政党は15議席、チームみらいは11議席などで、内閣不信任決議案などを単独で提出できる51議席に各党届いていない。

　中道は衆院選で重鎮らの落選が相次ぎ、本県では選挙後、前職２人が離党した。福田氏は衆院選での大敗や公明出身者を優遇した比例名簿の扱いなどを批判。藤岡氏は「自民と競って政権を担える政党の在り方を模索する」と離党理由を説明した。今後、県組織の中軸になるはずだった２人の不在は中道にとって大きな痛手だ。

　衆院選で巨大与党が誕生した一方、参院では与党議席が半数に達しておらず、衆参「ねじれ国会」の状態は続く。強引な政権運営があれば、野党は参院で歯止めをかけることができる。高市早苗（たかいちさなえ）首相が固執した２０２６年度予算が、25年度内の成立断念に追い込まれたのはその実例だ。

　政治に緊張感を保つには「強い野党」が欠かせないが、そのためには非自民勢力の結集が不可欠である。衆院選で党勢が衰えた各野党は早急に態勢を立て直し、再挑戦する落選議員のサポートとともに、統一地方選も含めた新たな候補者の発掘、野党結集に向けた連携に取り組むべきだ。