日本維新の会は10日、安全保障調査会の会合を国会内で開き、政府の防衛装備品輸出ルール緩和案を了承した。殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とし、輸出を認め得ると判断した際の国会への通知を明記。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン