出入国在留管理庁は10日の衆院法務委員会で、入管難民法改正案に盛り込まれた在留手続き手数料の上限引き上げに関連し、設定額の目安を明らかにした。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン