経団連は13日、税・財政・社会保障一体改革に関する政府への提言を発表し、超党派の「社会保障国民会議」で議論している飲食料品の消費税減税に慎重な姿勢を示した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン