再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に対する自民党の異論を受け、開始決定に対する検察抗告の件数や理由を当面公表することなどを柱とする修正案を法務省がまとめたことが14日、関係者への取材で分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン