日本維新の会の藤田文武共同代表は15日の記者会見で、飲食料品の消費税率引き下げを巡り、先の衆院選公約で掲げた税率ゼロ以外も選択肢になり得るとの認識を示した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン