大田原市が昨年度に行った市民意識調査で、市の基本施策６分野39項目のうち、子育てや福祉、防犯防災などに関する18項目で５年前の前回調査に比べ市民の満足度が低下したことが明らかになった。相馬憲一（そうまけんいち）市長が15日の定例記者会見で調査結果を公表した。市は結果を詳細に分析し、２０２７年度からの次期市総合計画基本構想などに反映させる。