県と東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）は今月から、県営水力発電所の電気を使用する地産地消型の「とちぎふるさと電気」のメニューをリニューアルした。水力発電による電力を契約企業に供給する従来のプランに加え、水力発電由来の付加価値を示す証書（非化石証書）を付け、東電ＥＰが通常の電力などと組み合わせて販売する「実質再エネプラン」を新設した。県は二つのプランを運用し、購入費用の一部を環境保全事業に活用する。いずれも契約事業者を募集している。