2月の衆院選で争点となった食料品の消費税率引き下げを巡り、与野党幹部からそれぞれの選挙公約から後退したともとれる発言が目立つ。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン