首都高速道路の清掃業務の入札で、発注側の特殊会社「首都高速道路」の職員が受注側に予定価格を漏らしていたとして、公正取引委員会は22日、官製談合防止法に基づき同社に改善措置を要求した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン