茨城県は22日、外国人を不法就労させる事業者の情報を募る通報報奨金制度の運用を、来月11日に始めると発表した。県が事実と認めた場合に県警に通報し、摘発につながれば通報者に謝礼1万円を支払う。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン