総務省は２２日、交流サイト（ＳＮＳ）を利用する青少年を保護するため、年齢確認の厳格化を事業者に求める方針を固めた。ＳＮＳ依存や、誹謗中傷を書き込まれるいじめなどを想定し、対応するのが狙い。