選挙運動に関する与野党の協議会が今後検討する主要論点が判明した。ＳＮＳ上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、ＳＮＳ事業者の責任のさらなる明確化などを挙げた。関係者が２３日、明らかにした。