自民党が、「日本国国章損壊罪」創設を巡り、損壊の意図や目的など主観に関わる要素を損壊罪適用の判断基準から除く方向で検討していることが分かった。客観的、外形的な行為の状況に基づき判断する。関係者が２３日、明らかにした。