拡大する

　２０２７年春に見込まれる県議選に向け、議員定数などを議論する県議会の「議会あり方検討会」に対し、県議会最大会派のとちぎ自民党議員会は２３日までに、現状の定数や選挙区割りを維持する案を提示する方針を固めた。検討会では１票の格差是正などが論点となっている。公職選挙法の規定に基づき、県内には定数の削減対象となり得る選挙区がある中、自民は人口減少が進む地域の声を手厚く県政に反映することを重視し、現状を維持したい考え。一方、削減を主張する他会派もあるとみられ、今後の議論の行方が注目される。