内閣府は24日、北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象自治体と発令後2回目のオンライン会議を開いた。多くのイベントが予定される週末を前に、津波避難路の確認を要請したなどの自治体の取り組みを共有。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン