人事院は民間給与の実態調査を始めた。結果に基づき、8月上旬にも国家公務員の2026年度の給与水準を国会と内閣に勧告する。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン