日米両政府が、軍民両用(デュアルユース)技術を活用した防衛装備品開発について、考案・設計する企業と製造する企業が協力する官民の枠組みを年内にも構築することが分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン