ポストする訪日客の急増を受け、観光戦略立案と住民の暮らしを守ることが喫緊の課題となっている。その司令塔として期待される法人組織が、観光庁が２０１５年に登録制度を創設した「観光地域づくり法人」（ＤＭＯ）だ。
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