【ニューヨーク共同】米ニューヨークで開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で4月30日、日本など100カ国以上が共同で若者への軍縮教育の重要性を訴える声明を発表した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン