中東情勢の悪化に伴い県民生活や企業活動への影響について情報を集約しようと、県は7日、県庁で「庁内連絡調整会議」の第2回会合を開いた。関係団体や企業から聴取した情報が共有され、公的施設や民間などで重油や石油関連製品の調達難が起きている状況が報告された。直ちに運営や営業が停止するような影響は確認されておらず、県は情報収集をしながら警戒を続ける。
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