茨城県は11日、外国人を不法就労させる事業者の情報を募る「通報報奨金制度」の運用を始めた。県が事実と認めた場合に県警に連絡し、摘発につながれば通報者に謝礼1万円を支払う。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン