景気回復期待はグローバル平均の半分以下、45歳以上で慎重に

2026年5月12日
合同会社カンター・ジャパン

　AI時代におけるブランド成長のためのインテリジェンスを提供する、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR　本社英国、ロンドン）は、世界20市場を対象に実施した「コンシューマーセンチメントバロメータ―2026年（Consumer Sentiment Barometer 2026）」にて世界と比べた日本の景況感を確認いたしました。本調査によると、今後12か月で「景気が良くなる」と回答した割合は15%とグローバル平均37%を22ポイント下回り、調査対象20市場の中で最も低い水準となりました。特に日本国内では中高年層において景気回復への期待が弱まる傾向が見られ、16–24歳では「景気が良くなる」と回答した割合が20%である一方、45–54歳では9%にとどまりました。

 

 

1. 日本の景気回復期待は主要国含む調査対象20市場で最低水準

　今後12か月で「景気が良くなる」と回答した割合は、主要国を含む調査対象20市場で最低水準となりグローバル平均37%に対し日本は最下位の15％、グローバル平均を22ポイント下回る、消費者の景況感の弱さが際立つ結果となりました。一方で、日本では「悪くなる」と回答した割合が49%に上り、景気の先行きに対して慎重な見方が広がっていることがうかがえます。　　　

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605118841-O4-eSwGl13s】

出典: Consumer Sentiment Barometer - April 2026 - Global (n=20,878)

 

【調査概要】

Q.2 今後12ヶ月間で、あなたの国の経済状況はどう変化すると思いますか？回答形式: 5段階評価  (5) とても良くなる / (4) 少し良くなる / (3) 変わらない / (2) 少し悪くなる / (1) とても悪くなる

算出方法: Get Better Net = 「とても良くなる(5)」 + 「少し良くなる(4)」 の合計％

 

 

2. 景気回復期待の低さは45～54歳で顕著

　日本国内では年齢が上がるにつれて慎重な見方が強まる傾向が見られます。特に45–54歳では、景気回復を期待する割合が1割を下回り（9%）、同時に『悪くなる』と回答した割合も54%に達しました。全年齢層で景気回復期待が低い中でも、働き盛りや家計責任を背負う世代において、景気の先行きに対する慎重感が特に強いことを示していると考えられます。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605118841-O3-oi88G5rf】
出典: Consumer Sentiment Barometer - April 2026 - JAPAN (n=1,045)

 

【調査概要】

Q.2 今後12ヶ月間で、あなたの国の経済状況はどう変化すると思いますか？

回答形式: 5段階評価  (5) とても良くなる / (4) 少し良くなる / (3) 変わらない / (2) 少し悪くなる / (1) とても悪くなる

算出方法: Get Better Net = 「とても良くなる(5)」 + 「少し良くなる(4)」 の合計％

 

 

3. 物価・エネルギー価格の影響はあるものの、景況感の低迷はより構造的

　エネルギー価格影響はグローバル平均と同水準（66% vs 69%）である一方、景気回復期待は15%と20市場中最低です。景況感の低迷にはエネルギー価格以外の構造的要因（過去数年の実質賃金の伸び悩み、中長期的な可処分所得への不安等）が影響している可能性があります。

 

 

4. 日本では「企業の便乗値上げ」への問題意識は相対的に低い

　世界的には、物価上昇の背景として「企業が状況に乗じて過剰に値上げしている」と捉える消費者も一定数存在します。グローバルでは31%がこの項目を挙げたのに対し、日本では8%にとどまりました。 これは、日本の消費者が価格上昇を企業の責任ではなく、経済環境全体の問題として捉え、将来不安や支出抑制という形で反応している可能性を示唆しています。

 

 

５．消費者が慎重な景況感を持っているというシグナルに企業はどう対応するか

　今回の調査では、日本の消費者が世界の傾向と比べ相対的に慎重な景況感を持っていることが示されました。これは、物価上昇や家計負担だけでなく、将来の生活設計や可処分所得に対する不安があることを示しているものと考えられます。品目別支出可能性に関する質問では全品目に渡りグローバル値と比べ全体に低い結果となっています。その一方で、日本では「企業の便乗値上げ」を問題視する割合は8%と低く、価格上昇への反応が欧米型の企業不信とは異なる形で表れている点も特徴的です。このような思考を持つ消費者マインドを前提に、企業側は単なる価格訴求ではなく、生活者の不安を理解し、納得感や信頼感を伴う価値提案を行っていくことが示唆されると考えられます。

 

 

◦当資料のデータ・詳細に関してはカンター・ジャパンへお問合せください。

◦また、日本含む世界の消費者はブランドをどう捉えているか、その結果ブランドエクイティはどのようであるか、消費者のシグナルをカンターのブランドエクイティスナップショットで確認いただけます。（登録は無料です）

 

 

【調査概要】

調査名：Consumer Sentiment Barometer 2026

調査対象市場：日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、韓国、メキシコ、オランダ、フィリピン、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、UAE、英国、米国の20市場

対象者数：20市場合計20,878人、日本市場対象者：1,045名、16〜64歳

調査期間：2026年4月7日〜13日

調査方法：カンターのオンラインオムニバス調査

 

 

【カンターについて】

　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。 カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

 

 

【カンター・ジャパン会社概要】

社名：合同会社カンター・ジャパン

本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F

事業内容：市場調査・コンサルティング

マネージング・ディレクター：佐々木 亨

カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp