再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が、検察抗告を原則禁止にすべきだとする自民党の主張を踏まえ、刑訴法の本体部分に当たる本則で「原則禁止」を位置付ける方針を固めたことが12日、関係者への取… この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン