再審制度見直しで、検察の抗告を「原則禁止」とする刑事訴訟法改正案が13日、自民党の合同会議で了承された。再審事件の当事者や支援者は「一歩前進」と評価。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン