外務省が、中国とフィリピンの在外公館に、犯罪被害を受けた邦人を対象にした弁護士の無料相談窓口を設置している。新型コロナウイルス収束に伴う渡航者増加により凶悪犯罪に巻き込まれるケースが多発。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン