厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会で外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を示し、了承を得た。不法就労防止のため適切な雇用管理を事業主の責務と位置付けた。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン