共同通信社は16、17両日、全国電話世論調査を行った。中東情勢の悪化に伴う原油の供給不足を受け、政府が資源の節約や省エネ強化を「呼びかけるべきだ」とする回答が70・5%に上った。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン