犯罪被害者やその遺族が刑事手続きに関与できる制度の拡充を検討するため、法務省が、法制審議会(法相の諮問機関)に刑事訴訟法などの見直しを諮問する方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン