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・経営陣は、バリュエーション・ギャップの解消に向けた実効性のある取り組みを進めることを表明

・同計画は、パリサーの企業価値向上計画で示した主要戦略と整合

 

ロンドン--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- 日本郵政株式会社（以下「日本郵政」）の上位15位以内の株主であるグローバル・マルチストラテジー・ファンド、パリサー・キャピタル（以下「パリサー」）は本日、日本郵政の新たなグループ中期経営計画「JPプラン2028」について、以下の見解を表明しました。

 

パリサーは、日本郵政が株主との建設的な対話を行ってきたこと、ならびに同社が新たなグループ中期経営計画で示した以下の取り組みを高く評価します。

 

・透明性と説明責任の向上
資本配分や中核となるバランスシートの健全性に関する開示の明確化、およびセグメント別の説明責任の強化

・収益性と資本効率の重視
ROE目標の明確な引き上げと自己資本コストの再評価に加え、長期的な持続可能性およびユニバーサルサービスの継続的な提供を確保するため、中核となる郵便・郵便局事業の収益性向上、並びに構造改革への一層の注力

・株主還元方針の強化
累進配当および継続的な自己株式取得を含む計画のもと、最低50％のTSR目標を掲げた体系的な株主還元フレームワークの導入

・不動産価値の顕在化
不動産事業を中核的な収益の柱として位置づけるとともに、アセット・リサイクリング・モデルの構築および情報開示の強化を含む戦略の拡大

 

パリサーの創業者兼最高投資責任者（CIO）であるジェームズ・スミスは、次のように述べています。

 

「日本郵政の新たな計画は、望ましい方向への重要な一歩です。これらの取り組みが着実に実行されれば、同社に根強く残るバリュエーション・ディスカウントの解消と企業価値の向上に大きく寄与するでしょう。当社は、日本郵政が資本効率と株主価値の創出に一段と注力していることを支持します。また、株主からのフィードバックに対する同社のオープンな姿勢を評価しており、今後も同社との建設的な対話を継続していくことを期待しています。」

 

パリサー・キャピタルについて

 

パリサーは、価値志向的でイベントドリブン型の投資哲学を採用し、企業や様々なステークホルダーとの思慮深く建設的かつ長期的な対話を通じて、ポジティブな変化と価値向上が達成できる状況に焦点を当て、多様かつ相互補完的な戦略を通じてグローバルに投資を行う、オルタナティブ投資運用会社です。

 

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Source: Palliser Capital