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福田知事（前列左から６人目）から認証票を受け取った企業の代表者ら＝21日午前、県庁昭和館
県と東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）は21日、県庁昭和館で、県営水力発電所の電気を使用する地産地消型の電力メニュー「とちぎふるさと電気」の認証票交付式を行った。本年度は同日現在、県内に事業所を持つ21社がふるさと電気を採用している。
交付式には採用企業のうち17社の代表者が出席。福田富一（ふくだとみかず）知事は「皆さまと連携しながら、今後もエネルギーの地産地消を着実に進め、環境に配慮した持続可能な地域づくりを推進していく」とあいさつ。各企業の代表者に認証票を手渡した。
東電ＥＰの谷口隆（たにぐちたかし）常務は「本年度からメニューをリニューアルし、二つのプランから選択できるようになった。カーボンニュートラルに向けて多様化する要望にしっかり応えていきたい」と話した。
