沖縄県の玉城デニー知事は22日、名護市辺野古沖の船転覆事故で文部科学省が同志社国際高の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことを巡り、今後も平和学習の機会を提供する考えを示した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン