農林水産省は25日までに、コメの供給不足に備え、一定規模以上の民間事業者に対して主食用米の保有を義務付ける「民間備蓄制度」の実証事業の公募を始めた。まず5万トンが対象で、応募の期限は7月3日まで。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン