ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、2024年度に栃木県内自治体が支払った手数料総額は計20億9423万円だったことが26日までに、県や市町への取材で分かった。手数料額の最多は小山市の約7億1900万円で全体の34%に上った。仲介サイトを経由した寄付総額に占める手数料の割合は県が15・7%で最も高く、次いで茂木町が14・9%だった。県と県内市町の平均は12・0%で、県と9市町が全国平均の11・5%を上回った。手数料を巡っては、総務省が仲介サイト運営事業者に引き下げを要請している。
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