家庭向けの通信サービスや携帯電話の契約に関する消費者からの苦情が高止まりしている現状を受け、総務省が抑止力強化の一環で悪質な事業者や販売代理店の名称を公表する検討を進めていることが28日、分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン