火山観測や対策を一体的に担う政府の火山調査研究推進本部(本部長・松本洋平文部科学相)は29日、噴火時期や規模を予測し火山被害の軽減を図るため、今後10年間の取り組み方針を示す基本施策を取りまとめた。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン