飲食料品の消費税減税を巡り、政府が2027年4月1日実施を軸に検討していることが29日分かった。税率はゼロではなく、1%とする案が有力となっている。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン