原子力規制委員会は3日の定例会合で、原発のテロ対策施設の設置期限延長を盛り込んだ規則の改正案を了承した。5年の猶予期間の起算点を、原発本体の設計・工事計画の認可から営業運転開始に遅らせる。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン