障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者による公的な給付費(報酬)の不正受給が2020~24年度の5年間に全国で約80億円に上ることが6日、分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン