自治体が、公共施設の整備や修繕を引き受ける業者がいない入札不調に頭を悩ませている。日本総合研究所の調査では、自治体の9割超が、過去3年間で落札者が決まらないケースがあったと回答。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン